国民の不利益

私の会社は、業務上、役所の認可・認証・届け出等が必要なので、
どうしても関係官庁、公益法人に対して書類を作成し、出向かなければならない。
担当窓口の態度が不遜であることは、今更明記の必要もないほどひどいが、
天下り公益法人が、国益にいかに反しているか・・・
一般企業の担当者なら、不満をお持ちの方は非常に多いことであろう。

官庁からの特権的な随意契約による、公益法人の国民への不利益は、下記３点に集約される。

1・競争がないことによる高価格での落札価格。
2・特権階級による、特権階級のための、特権階級の維持装置のための血税の無駄使い。
3・民間排除システムによる、中小企業、ベンチャー企業育成の阻害。

1、及び2は、欠陥を指摘する方が多いが、3　については、対抗企業の規模が小さいため、
声高に論議される機会が少ない。

ベンチャー企業が事業を始める際、
業許可申請に５０万円。
登録免許税に３０万円。
審査・認証に２００万円・・・その他もろもろ。
更に、膨大な申請書類を作成し、提出してから認可に６か月。

「やーめた！」　ってならない方が不思議である。

お金も時間もなく、企業秘密が公になれば、大手にやられてしまう中小企業やベンチャー企業が
育たない最大の要因だ。
ＩＴベンチャーのように、時流に乗った業種であれば、障害は少ないかもしれない。
しかし、障害が少ない分、参入業者が雪崩を打って流れ込み、あっという間の
バブルの崩壊・・・。
裏返せば、官庁・公益法人の壁が高すぎて、
壁の低い方へ水が流れていって、ダムが決壊してしまった。

官庁とは、本来、国や国民の利益を守るための組織のはず。
その意思を明確にし、言動、行動が伴ってこそ、その存在価値がある。
しかし、彼らと接触すればするほど、その可能性の低いことを実感する。
はっきり申し上げると、彼らの存在自体が不快だ。
今後、官庁・公益法人がリストラを迫られた時、
不遜で無能な彼らを受け入れる民間企業はないだろう。
自らもそれを自覚しているから、公益法人をやたらと作っているんだろうが。

民間が業務を委託していれば、この不快感は解消されるだろうと思う。
天下りを禁止し、公益法人と民間との競争入札制度の導入する旨、
マニュフェストに明記する政党が現れれば、相当の国民の支持を得られるだろう。
福田ソーリのいう「無駄ゼロ政策」など、具体性がなくだれが信じるものか。