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日経連の移民への取り組み

日経連が「人口が減少した経済社会のありかた」というレポートを提示した。

うがった見方をすれば、日雇い派遣の規制強化の動きが強くなってきたから、
安直に海外の安い労働者を受け入れよう・・・。といことか。

--- 以下転載 ---

本格的な人口減少がもたらす経済社会への影響は、時間の経過とともに確実に深刻度を増していく。人口減少の影響は、現在の世代にとっては、そのインパクトを認識しにくい面があり、また、政策が効果を発揮するまでには時間を要する課題も多い。必要な時期に適切な対応がとられなければ、わが国経済の成長力が低下するのみならず、経済社会システムそのものが衰退してしまうおそれがある。
将来にわたって、持続的な経済成長を実現し、また、安心・安全で活力ある経済社会システムを維持していくためには、生産性の一層の向上をはじめ、女性、若年者、高齢者を含む国民各層の労働力率のさらなる引上げ等の対策がまずもって求められる。これに加えて、抜本的な少子化対策の実施や、わが国が必要とする外国人材の受入れや定着といった、人口減少に対する正面からの取り組みを、早急かつ計画的に実施していかなければならない。

--- 転載おわり ---

欧米各国と比較しても、日本の外国人の労働者人口比率が低いとしている。

しかし、欧米各国で労働移民が問題になっていない国はあるうでしょうか?
例えば、サルコジ率いるフランスでも、
フランス在住の家族を頼っての移住者は、年間10万人の正規移住者の90%を占め、約450万人の正規移民の他約50万人の不法移民が暮らすといわれている。その50万人は、教育も受けられず、フランス語もしゃべれず、治安悪化の原因となっている。それが原因での人種差別問題や、弾圧の為に暴動が頻発している。
移民に国外退去させるため、一人当たり8千ドルを支払うことまで確約している。
450万人に8千ドル支払うと、約4兆円。それを支払ってまで、国のアイデンティティを守らなければならい現状があるのだと、理解した方かよいだろう。

人々が長い間、別々の地域で住んで、文化を形成してきたことを考えれば、二つの国の人々の行動や考え方のパターンに違いがあることの方が当然であり、ましてや相手がイスラムやユダヤ教徒なら保守的な日本人との確執は、悲惨な事件に発展する可能性が高い。

移民で日本に移住してくる人たちも、決して労働力というモノではない。
一旦受け入れた外国人労働者が、日本で生活基盤を築いた後、労働需要が飽和するようになったからとか、問題が多いから・・・、との理由で帰す訳にはいかないだろう。
お金を積んだからと言って、不安定な自国に帰れないケースの方が多いだろう。

もし、経団連が受け入れを強行主張するのであれば、
「各企業が受け入れた移民を死ぬまで面倒を見る」、といった法的措置が必要であろう。
そういった安心感があれば、移民も積極的に日本語を習得し、日本の文化に馴染もうとするだろう。

但し、移民を受け入れる前に、若者が夢の持てる教育機会の確立、
日本国民が安心して暮らせるビジョンの提示が先決で、暗闇の中にやみくもに移民を連れてきても、
連れてこられる方が迷惑であろう。


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生活費がショートしたら

資金計画は慎重にしたいですね。その前には読んでおきたい話です。

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才谷 梅太郎

Author:才谷 梅太郎
私の名は、才谷 梅太郎、
「強者が弱者を虐げ、
利欲を貪る風潮。」
それを我慢ならん!と考える心は、それらを「悪」とする心こそ「善」である。
日本人よ、もっと怒りませんか。

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