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田母神航空幕僚長の論旨を歪めるな。

航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長の原稿を添付したので、全文を読んで欲しい。

正論であり、この論文に異論を差しはさむのは、日本人ではない。と断言できる。

日本人でない者から、意見を言われたからと言って、何故、日本人が委縮しなければならない。

国を、国民を守らなければならない立場の人間として、至極まっとうな歴史認識です。

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公明党の山口那津男政調会長は1日午前のTBS番組で、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、政府が航空自衛隊の田母神(たもがみ)俊雄幕僚長を更迭したことについて、「自分の発言がどう社会に影響するかの判断力がない。こういう人を自衛隊のトップに就ける任免のあり方に問題がある」と述べ、更迭は当然との考えを示した。
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公明党らしいコメントです。

田母神幕僚長の発言は、本当の日本人社会に良い影響を与えるでしょう。
自虐史観を植え付けられ、それ以上何も知ろうとしない、見ようとしない、聞こうとしない日本人に一石を投じてくれたのです。
それを考えた上での、素晴らしい判断力だと思います。
最後の5〜6行にいたっては、立場上、当然の意見です。

そうそう・・・。
立場を問題にする人、政府との見解を問題にする人がいます。
確かに、東京裁判は、当時の状況から受け入れざるおえないものでした。
だからと言って、時間とともに明らかになった歴史の史実を、捻じ曲げて飲み込む必要はありません。

この論文を読む限りでは、日本人の共生の思想を思い起こさせる論旨となっています。
決して、近隣諸国を挑発している論文ではないことは、読めばわかる。



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theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

小室哲也と麻生景気対策

小室哲也の哀れな姿に同情申し上げます。

絢爛豪華な生活を謳歌した小室哲也と麻生ソーリがダブってしまうのは私だけでしょうか?

長となるべき人間、一度位は辛酸をなめていないと、彼のようになるのは必然なんです。
これで小室さんもキツイが、良い経験になったことでしょう。

会社でも、会議の多い会社と上司の顔色ばかり見てる会社は悪い会社と言われますけど、
長となるべき人間が、きちんとした自己が確立されていないと、
上の人が自分の耳に聞こえのよい話だけ好むので、
下の人間が、みんな何かおべんちゃら使ってるような人ばっかりになり、
時流に乗っているときは良いのですが、長くは続きません。
最近でも、ダイエー、ライブドアなど、いくらでも挙げられます。
良く知りませんが、小室さんも多分に洩れず、その流れの果ての逮捕なんでしょう。
自分の著作権を全て売り渡した時点で、まともな判断力を持っていないということです。
通常、アーティストにとって自分の著作物は、命の次に大切なモノなのではないでしょうか。

これは、麻生さんの今回の景気対策にもつながる話だと、私は思います。
選挙対策の為の景気対策は、国家破綻の兆候です。
あなたの景気対策は、本当に国益、国民を考えての景気対策ですか?
おべんちゃら政策は、百害あって一理ありません。

世論調査でみんなが望むことをすればそれで良い・・・。
官僚の言う通りにやればいい・・・。
そんな簡単な仕事ってありますか?
「私はこうしたい、ゆえにこうしたい私を支持する人は私に一票ください。」
それが集まって政党となって、それが多くなって政権をとり、それが官僚を使うという、
これが本来の民主主義の姿だと思います。
現在の与党に、そういった姿勢は見えません。
本来の民主主義が機能していないないことが日本のおかしな所です。
国のマットウナ将来の為に、
バラマキの前に、
消費税論議の前に、
確実に処理しなければならない問題があるはずです。

その問題の解決なくして、日本の民主主義はありません。


自然の流れに逆境することは、
個人であれ、会社であれ、政党であれ、国であれ、必ず淘汰されるのです。



theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

日本の破壊者

官僚の支配する日本人の生活

官僚の言いなりで法案化する制度は、決まるのは簡単だ。
衆議院で与党が圧倒的多数を占めているのだから。
しかし、一度決まってしまったことを訂正したり、廃止したりは非常に困難だ。
それも、官僚が抵抗するからだ。
官僚、公務員は、責任を追及されることを、極端に嫌う。
自分たちで提出した法案に非があっても、絶対に認めない。
その馬鹿さ加減は、公務員の隅々にまで行き渡っている。

与党が自立しなければ、
与党に能力がなければ、
与党に至誠がなければ、
弱者切り捨ての方向に向いてしまった日本の制度を修正することは出来ない。

年金も長寿医療も金融政策も外交政策も、現在の与党では修復不可能だ。
官僚言いなり政権での問題解決は不可能。

それでも自民政権を維持したいというやつの馬鹿さ加減には呆れる。


日経連の移民への取り組み

日経連が「人口が減少した経済社会のありかた」というレポートを提示した。

うがった見方をすれば、日雇い派遣の規制強化の動きが強くなってきたから、
安直に海外の安い労働者を受け入れよう・・・。といことか。

--- 以下転載 ---

本格的な人口減少がもたらす経済社会への影響は、時間の経過とともに確実に深刻度を増していく。人口減少の影響は、現在の世代にとっては、そのインパクトを認識しにくい面があり、また、政策が効果を発揮するまでには時間を要する課題も多い。必要な時期に適切な対応がとられなければ、わが国経済の成長力が低下するのみならず、経済社会システムそのものが衰退してしまうおそれがある。
将来にわたって、持続的な経済成長を実現し、また、安心・安全で活力ある経済社会システムを維持していくためには、生産性の一層の向上をはじめ、女性、若年者、高齢者を含む国民各層の労働力率のさらなる引上げ等の対策がまずもって求められる。これに加えて、抜本的な少子化対策の実施や、わが国が必要とする外国人材の受入れや定着といった、人口減少に対する正面からの取り組みを、早急かつ計画的に実施していかなければならない。

--- 転載おわり ---

欧米各国と比較しても、日本の外国人の労働者人口比率が低いとしている。

しかし、欧米各国で労働移民が問題になっていない国はあるうでしょうか?
例えば、サルコジ率いるフランスでも、
フランス在住の家族を頼っての移住者は、年間10万人の正規移住者の90%を占め、約450万人の正規移民の他約50万人の不法移民が暮らすといわれている。その50万人は、教育も受けられず、フランス語もしゃべれず、治安悪化の原因となっている。それが原因での人種差別問題や、弾圧の為に暴動が頻発している。
移民に国外退去させるため、一人当たり8千ドルを支払うことまで確約している。
450万人に8千ドル支払うと、約4兆円。それを支払ってまで、国のアイデンティティを守らなければならい現状があるのだと、理解した方かよいだろう。

人々が長い間、別々の地域で住んで、文化を形成してきたことを考えれば、二つの国の人々の行動や考え方のパターンに違いがあることの方が当然であり、ましてや相手がイスラムやユダヤ教徒なら保守的な日本人との確執は、悲惨な事件に発展する可能性が高い。

移民で日本に移住してくる人たちも、決して労働力というモノではない。
一旦受け入れた外国人労働者が、日本で生活基盤を築いた後、労働需要が飽和するようになったからとか、問題が多いから・・・、との理由で帰す訳にはいかないだろう。
お金を積んだからと言って、不安定な自国に帰れないケースの方が多いだろう。

もし、経団連が受け入れを強行主張するのであれば、
「各企業が受け入れた移民を死ぬまで面倒を見る」、といった法的措置が必要であろう。
そういった安心感があれば、移民も積極的に日本語を習得し、日本の文化に馴染もうとするだろう。

但し、移民を受け入れる前に、若者が夢の持てる教育機会の確立、
日本国民が安心して暮らせるビジョンの提示が先決で、暗闇の中にやみくもに移民を連れてきても、
連れてこられる方が迷惑であろう。


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genre : 政治・経済

船井幸雄の近未来予測

「船井幸雄」という方の名前は存じていたが、
経営コンサルタントを主業務として、各地で講演をされている方・・・。
お恥ずかしながら、その程度の認識しか持ち合わせておりませんでした。

3連休ということもあり、土曜日の午前中、愚妻が買い物をしている間、
図書館で暇つぶしをしていました。
本当は伝記で読みたい本があったのだが、図書館のパソコンで
その本のありかを検索し、棚をなめるように探しても見当たらない、
がっかりしてしていた時に、たまたま目に飛び込んできたのが、

超人「船井幸雄」の近未来予測―予測を100%的中させた男超人「船井幸雄」の近未来予測―予測を100%的中させた男
(2007/10)
柳下 要司郎

商品詳細を見る

「超人、船井幸雄の近未来予測」 (柳下要司郎著)

何で伝記の棚にこんな本が挟まってるんだろうと、不思議に思いながら
パラパラめくってみると、常々、私がこうなるべき、と思っていることが記されている。

船井氏は、決まったパイを分け合う事がなく、
勝ったものが全てを獲得する資本主義に前途はないと信じられているようだ。
それも、2020年までに・・・。(あと12年だ)
その後の新しい社会を創出するのは、
争いを好まず、平和や共生に最大の価値観を見出すことのできる
日本人が鍵を握っていると予測されている。

良心を貫くことより、上手に立ち回ることの方が賢いとされ、
そういうテクニックに長けたものが得をする時代は、もう終わる・・・。らしい。
これは何よりだ。
ただ、2013年までに日本人の意識が変わらなければならない。という条件があるようだ。
日本人が今すぐ「脱エゴ」に目覚めること。
この脱エゴ発想人間が多くなれば、
世の中のものすべて一体化し、融合の方向へ向う。
全てを融合する状態こそ、人間の究極の目標・・・としている。

自分が漠然と思い続けていたことに、確証が得られたようで、非常にうれしい。

図書館でも、本屋でもこの本を見つけたら、ご一読ください。


---布袋寅泰 ロシアンルーレット---

マジな奴ほど馬鹿をみる嫌な時代
だからこそ 誰にも真似のできない
笑顔を見せてやれ
ワイルドばらまいて

自分信じてボロボロになってもいいさ
自分ごまかしてヘラヘラ生きるよりまし

自分貫いて倒れるなら本望さ
自分捨てちゃって生きてるやつらよりまし
立った一度の人生さ
生きるも死ぬもおれ次第

最後に笑うのは誰だ

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genre : 政治・経済

民主政策財源

自民党が民主党を攻撃する際の「財源」が
民主党から提示されましたよ・・・。 
この財源は、国民ほとんどが望んでいることです。
自民党はこれ以上に説得力のある経済政策を提示しなくてはならない。


*** 以下転載 ***

民主公約に財源明記 「埋蔵金」などで20.5兆円確保

実行手順は4原則として、
(1)国民に約束した重要政策を政治の意志で実施
(2)税金のムダ遣いを「再生産」している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す
(3)政策は優先順位の高いものから実施
(4)政策実現による経済効果は財政再建に活用―を挙げている。

実行手順の年次計画表となる工程表では、衆院議員の任期4年間をマニフェストの実行期間と位置づけ、(1)第1段階(09年度)(2)第2段階(10〜11年度)(3)第3段階(12年度)に区分。法整備の必要がなく着手しやすい政策は初年度に実施し、制度設計や立法作業に時間がかかる政策は段階を追って実施するよう順位をつけた。このため、各段階で必要な予算額は(1)8.4兆円(2)14.0兆円(3)20.5兆円と年次を追うごとに増える。

政策実施に必要な財源は、主に「予算の総組み替え」で捻出(ねんしゅつ)。
第1段階では必要な8.4兆円の多くを「埋蔵金」の活用で賄う。「税金や保険料を財源とする特別会計の積立金(約204兆円)やこの積立金の運用収入を国民生活のために活用」とし、具体的には「財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用収入」「当面使う見込みのない積立金の一部」を政策経費に充てる。

第2段階では補助金改革に着手。重点実施項目に
(1)地方分権改革を進める中、地方への個別補助金を原則廃止し、使い道を定めずに一括交付して効率化
(2)独立行政法人、特別会計、公益法人を抜本的に見直し、補助金などを大幅に削減。

第3段階では国の出先機関廃止など統治機構の改革が進むとみて人件費削減に財源を見いだし、最終的に国家公務員の人件費総額を2割削減。

政策の具体的な順位も確定。
第1段階では、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、
後期高齢者医療制度を廃止。
大都市部を除く高速道路無料化や月2万6千円の子ども手当の支給も一部実施。

第2段階では、高速道路無料化や子ども手当支給、医師不足対策、中小企業対策などを完全実施。農業戸別所得補償制度は第1段階で法律制定など準備を整え、一部実施に移行する。第3段階で年金一元化や農業戸別所得補償制度を完全実施。年金一元化は制度設計や関連法整備に時間を要するため、最終段階での実施。

*** 転載おわり ***

自民党にとって、望みがないわけではない。
米国金融機関が連鎖倒産しそうな現在、
日本経済への影響を最小限に抑えられれば、麻生政権への信頼も回復するだろう。
要するに、米国隷属を断ち切れますか?・・・という踏み絵になるわけだ。
これから注意深く拝見させていただきます。頑張ってください。


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genre : 政治・経済

低次元の総裁選終了。

麻生さん圧勝です。
念願の自民党総裁、当選おめでとうございます。

しかし、レベルの低い総裁選でしたね。
雁首並べて、仰っていることは抽象的で意味不明。
ひょんなことから小池さんや、石原さん、石破さんが総裁になってしまったら、
どうするつもりなんだろうと、冷やかに拝見していました。
自民党は人材難が極まった感を強く感じました。
日本の運営を任せたいと思わせる能力や、人間的魅力を全く感じませんでした。

当選された麻生さんは、言わずと知れた3世議員。
大富豪のお坊ちゃまだ。

二者連続のジメジメ、ネチネチ感がないから、
韓流スターにキャーキャー黄土色の歓声をあげるおばちゃんたちの支持が流れそうだ。
また、小泉劇場のようになるのは勘弁いただきたい。

しかし、失言では、森さんと双璧かもしれない。
コーフンすると必ず失言する方のようなので、
総選挙の前に問題発言で血祭りにあげられる可能性は高いが・・・。
衆議院選挙に初出馬した演説で開口一番、支援者に対して「下々の皆さん!」
と発言したことが、麻生さんの人格の全てを物語っているのではないだろうか。
国民の為の政治など、全く考えておられないであろう。
すぐに化けの皮のはがれそうな総裁だ。

個人的には、次回の総選挙は、日本の今後の在り方を問う選挙になってほしいと思う。
・カネを絶対的価値とする米国型資本主義の見直し。
・官僚主導政治廃絶。

この2点は、自民党政権では、絶対に出来ない改革と思う。
民主党でも抵抗が強すぎて出来ないかもしれない。
しかし、1党独裁政権が戦後60年続き、政・官・業のズルズルの現体制は、
民主主義国家ではない。
次の4年間は、将来のマットウな日本の形を作るための
大掃除の時間に当ててもらいたいと切に願う。

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genre : 政治・経済

テレ朝、大丈夫?

リーマンの破綻で、多くの日本人は欧米絶対主義が絶対でない事に目を向けるだろうか。

一神教から来る彼らの絶対主義が、日本人には受け入れられない事を欧米人は気付くだろうか。

欧米企業の日本進出でも、彼らの価値基準が受け入れられない事を何故学習しないのだろうか。
よっぽど頭が悪いか、日本人を見下しているかのどちらでしょう?
多分両方でしょう。

自動車の小型化しかり、
やたら大量に単品を買わせる大型スーパーマーケット、
最近ではIphone 3Gなんてのも、日本進出失敗の中に入ることでしょう。

日本人との価値観が違いすぎるので、物珍しさで話題にはなりますが、
息の長い商売には向いていません。
何故なら、自分達の価値観が絶対だと思っているからです。

スーパーで豚肉を塊で買って、ストックする生活習慣は日本にはありません。
ソフトバンクは、iphoneを誰に買ってもらおうと思ったんでしょうか?
初年度100万台目標だと聞きましたが、
iphoneを女性が使いこなせますか?(絵文字も使えなくて・・・。)

外資系のメーカの販社に務める私の友人が頭を抱えています。
・・・日本人の趣味・嗜好を製品に反映してもらおうとすると、首が飛ぶと・・・。
この10年で日本人に対する欧米人の評価基準が急落しました。
あぶく銭で日本を支配した気になっていたのです。
そのあぶく銭も日本の血税だというのに・・・。

その片棒を担いでいた竹中が未だにコメンテーターとしてTVに出演しています。
自己責任をごまかす為のコメントで、現政権の批判をしています。
現政権はあなたの尻拭いしているのではないのですか?

「日本の銀行が貸し出しを渋るから、景気が良くならない・・」
などと仰っておられましたが、
銀行に対して自己資本比率を引き上げ、圧力をかけたのはどこのどなたでしょうか?
個人や企業から担保をとって、融資している銀行に対して、
自己資本比率を引き上げる意味があったのでしょうか?
・・・ありませんでした。
不良債権処理の為だなどと、ごまかさないで下さい。
この政策により、何社の中小企業がつぶれ、何人の自殺者が出たのでしょうか?

あなたの経済政策は、「個人資産を投資信託にどんどん回せ」
が口癖でしたよね・・・。
でも、リーマンは潰れてしまいました。
サブプライム問題を内在した、原本保証のない外資ファンドに
日本人の預貯金を回すよう促していたのですから、
売国奴と揶揄されても仕方ないですよね。

さらに言わせて貰えば、
あなたの企業の債務・設備・雇用の切捨て政策のため、
国民を不安のどん底に陥れました。
雇用と所得に関する国民の不安が、当然消費不振となり、
現在の景気低迷の根源ではないのでしょうか?
もうあなたのコメントに耳を傾けるつもりは有りません。
TVにご出演されるのは結構ですが、経済問題を語られるのはどうかと思います。
心配なのは、将来ある学生に偏った講義をされているとのこと。
高校を卒業したばかりの何も分からない学生が、
ご高名のみであなたの講義を履修しない事を望みます。

責任転嫁・無責任発言をTVで垂れ流さないで頂きたい。

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genre : 政治・経済

波乱の週明け

自民党の見聞きに堪えない総裁選のドタバタの中で、
連休中にリーマンが破綻した。

自公政権は、アメリカ経済が失速すれば世界経済全体に波及するから、
日本政府は、何がなんでもアメリカ経済を支えなけばならないと考えているようです。
ニュースでも、御用学者が世論をそちらの方向に持っていこうとしていることが伺えます。
しかし、こうした考え方は、無限の経済成長を前提にした誤った考えです。

週明け、ドルが暴落しています。
今や米国政府は八方塞に近い状態である。
唯一、米国が立ち直る方法は、通例どおり、軍事力を持って、
戦争特需で景気を回復することを画策することでしょう。

米国人を救済するための、
米国の為だけの
言いがかり戦争を仕掛けることが容易に想像できます。

当然、現在の与党は、イラク侵略戦争を支持した小泉と同様、
米国経済復興戦争にすぐさま同調することでしょう。
後方支援の名目で、米国に日本国民の血税を惜しみなく注ぎ続ける名目を立てることでしょう。

それがグルジアなのか、イランなのか、アフガンなのか。
いずれにせよ、もう世界の承認は受けられない戦争になることは、確かです。

米国主導の新自由主義を骨格とする世界経済は完全に破綻することを認識し、
多くの罪のない人々を犠牲にする米国の暴走と
それに従順に従う自公政権を交代させなければならなくなったことを実感した週明けです。

米国隷属国家からの脱却しなければ、
独自の平和国家の構築は望むべくもありません。



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プロフィール

Author:才谷 梅太郎
私の名は、才谷 梅太郎、
「強者が弱者を虐げ、
利欲を貪る風潮。」
それを我慢ならん!と考える心は、それらを「悪」とする心こそ「善」である。
日本人よ、もっと怒りませんか。

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