いまのニッポン我慢ならん！

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先週末、大阪から縫製工場の社長が出てきたので一杯やりながら聞いた話。

ヒット商品を自社開発して儲かっていたその社長は、
息子たちも後を継がずに独立したし、
そこそこ蓄えもあるので、日本脱出先を今探し回っているそうだ。

与党政権が継続した場合、お金持ちは、その判断が正しいと思う。

そもそも日本の経済は、職人気質の国民性を活かした物造りが経済の支柱であった。

石油ショックの後、原料高と人件費の高騰を、省エネ、省力化技術の開発でのりきった。
その効能として、燃費の低くて高性能な小型車を世界中に売りまくり、
逆境を見事に成功に転じて見せた。
小型自動車だけでなく全ての製品において、Made in JAPANは世界を席巻してきた。
日本はどんどん豊かになり、個人の所得を押し上げ、国内の物価は世界一になった。

外国と日本国内の物の価格差が広がれば、
農産物から工業製品にいたる全ての品目について、
外国生産者の標的になるのは、当然である。
海外から怒涛の如く安い製品が流入すると
日本企業は方々にある地方工場を閉鎖して、中国に移転させていった。

その工場で働いていた人たちは、失業してしまうから賃金カットに応じざる負えない。
しかし、中国の内陸部の人件費は、未だに４０年前の日本の賃金と同じレベルである。
太刀打ちしようもない。

農業を営んでも、労働時間が長いうえ、採算にのりづらい為に後継者が育たず人手不足。
農産物や畜産物を無理して国内で生産するより、大手商社が輸入した方が
安くて便利だから、農業の従事者は減る一方。
反比例して休耕地が増えて、食料自給率が惨憺たる有様だ。
この日本における農業の今後も際限なく進むであろう荒廃は、
日本の有史以来、初めての経験じゃなかろうか。

抜本的な対策を取らなければ、農業も必ずダメになってしまう。

フッフフーの元ソーリが逃げ出してから、代わりに登場した総裁候補も
危機的な日本の現状に対して、日本の将来ビジョンを全く語らず、
具体性のない近視眼的な財政再建だ！景気対策だ！とのたまっておられるが、
バカバカしくて聞く気にならない。

自公政権と無能な官僚の積み上げてきた日本の借金は
８００兆円に迫る勢いで増え続けている。
馬鹿共は返すあてもない借金を膨らませるだけで、
問題を先送りして、福田のようにサッサと逃げる。

近い将来、必ずそれで済まなくなる時がやってくるわけだ。

法人税や贈与税、相続税に手をつければ、お金をもった大阪の社長のように
海外脱出を考えるのは当然であるから、借金返済のための税収を確保するため、
安直な消費税の大増税しか残された道はない。

増税する前にやるべきことを、きっちりやらなければ、国民は黙ってないだろうけど、

次回の消費税増税後の日本は、貧困化が顕著になることだろう。
食料を自給できず、輸入するお金もない日本は悲惨だね。
という訳で、大阪の社長の動き方は、ごく自然な方向なわけです。

最後に日本に残るのは、公務員と貧乏人だけ・・・。
最悪、そこまで想像している金持ちが増えているという話でした。

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

私の会社は、業務上、役所の認可・認証・届け出等が必要なので、
どうしても関係官庁、公益法人に対して書類を作成し、出向かなければならない。
担当窓口の態度が不遜であることは、今更明記の必要もないほどひどいが、
天下り公益法人が、国益にいかに反しているか・・・
一般企業の担当者なら、不満をお持ちの方は非常に多いことであろう。

官庁からの特権的な随意契約による、公益法人の国民への不利益は、下記３点に集約される。

1・競争がないことによる高価格での落札価格。
2・特権階級による、特権階級のための、特権階級の維持装置のための血税の無駄使い。
3・民間排除システムによる、中小企業、ベンチャー企業育成の阻害。

1、及び2は、欠陥を指摘する方が多いが、3　については、対抗企業の規模が小さいため、
声高に論議される機会が少ない。

ベンチャー企業が事業を始める際、
業許可申請に５０万円。
登録免許税に３０万円。
審査・認証に２００万円・・・その他もろもろ。
更に、膨大な申請書類を作成し、提出してから認可に６か月。

「やーめた！」　ってならない方が不思議である。

お金も時間もなく、企業秘密が公になれば、大手にやられてしまう中小企業やベンチャー企業が
育たない最大の要因だ。
ＩＴベンチャーのように、時流に乗った業種であれば、障害は少ないかもしれない。
しかし、障害が少ない分、参入業者が雪崩を打って流れ込み、あっという間の
バブルの崩壊・・・。
裏返せば、官庁・公益法人の壁が高すぎて、
壁の低い方へ水が流れていって、ダムが決壊してしまった。

官庁とは、本来、国や国民の利益を守るための組織のはず。
その意思を明確にし、言動、行動が伴ってこそ、その存在価値がある。
しかし、彼らと接触すればするほど、その可能性の低いことを実感する。
はっきり申し上げると、彼らの存在自体が不快だ。
今後、官庁・公益法人がリストラを迫られた時、
不遜で無能な彼らを受け入れる民間企業はないだろう。
自らもそれを自覚しているから、公益法人をやたらと作っているんだろうが。

民間が業務を委託していれば、この不快感は解消されるだろうと思う。
天下りを禁止し、公益法人と民間との競争入札制度の導入する旨、
マニュフェストに明記する政党が現れれば、相当の国民の支持を得られるだろう。
福田ソーリのいう「無駄ゼロ政策」など、具体性がなくだれが信じるものか。

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

日本は今現在「平和」である。
それは何よりも身近に戦争の危機がないからである。
ただ、現在の日本が平和だから・・・、思考停止。
それでいいんですか？ほんとに？

20年、50年先、戦争の危機が日本に迫っていることは、
想像する必要がないのでしょうか。

いつの時代も、どの戦争も、
戦争を始めたい国の自分勝手な理由により戦争が引き起こされている。

戦争を始めるための理由はほとんどないに等しい、
その大義名分（いいがかり）は、どうにでもなる。
言いがかり的大義名分でも、一方的な宣戦布告でも、
殺戮行為に勝てば、それが世界の常識になってしまうこと。
最も恐ろしいことは、現在の戦争の勝敗は、短時間でついてしまう。

関係のない国は、決着がつくまで見て見ぬふり、
途中で口をはさむ間もなく、勝敗はついてしまう。

たとえ、戦争を始めた国の自分勝手な大義名分が、世界各国の批判にさらされて、
米国のイラク進攻のように、「あれは間違いでした。・・・」と謝られても、
勝手に侵攻され、虐殺された国民、その遺族の怒り、悲しみはお金で解決できるものではない。

国内で多発している「無差別殺人」の被害者遺族の気持ちはわかっても、
戦争で無差別殺人されることには、日本人は想像が働かないのでしょうか。

日本は島国で、地理的条件は、隣国からすると侵略しづらいかもしれない。

憲法9条は、世界の誇れる平和憲法である。
しかし、心情論や情緒論だけで自動的に平和が保障されるものでは決してない。

現在の日本の歴史教育で、20年後、50年後の将来の政治家が、
ボタンを掛け違える可能性はないだろうか。

19ｘｘ年　○○戦争　勃発
19ｘｘ年　○○戦争　終結敗戦。
19ｘｘ年　△△宣言受諾。
こんな歴史教育をしていて、日本の未来を託せる政治家が育つのだろうか？
私が受けた中・高の歴史授業は、上記のようなお粗末極まりないものだった。
世界史ならまだしも、自国の歴史教育がそんなものだった。

誰が、何を考え、何をして、どうなったのか。
それを踏まえてどうすべきなのか、

これがノンフィクションである歴史の勉強の重要性ではないのだろうか。
古代は別にしても、日本史はフィクションではないはずである。

特に、明治以降の日本の戦争の歴史は、善し悪し詳細全て、
教えることを義務化すべきである。

戦争を体験された方たちが元気なうちに、戦争の悲惨さ、無意味さを教え、
何が、誰が、どうして、戦争を起こし、その結果どうなったのか、
今後その危険性はないのか・・・を考えれば、
日本国民を守るためにはどうすべきなのか、答えは明白のはずである。

すでに自衛隊という軍備をしている日本は、
ならず者国家から因縁をつけられる要件を充分満たしているのです。

武装中立国を宣言し、不可侵の要件を盛り込むことが、
現在、日本に不審を抱いている国からの信用を得られる方法ではないでしょうか。
日本国民から見ても、裏表のあると思える憲法9条が、
海外の日本に不信感を持っている国の国民から、支持を得られるはずがありません。
それが、言いがかりをつけられず、戦争をせず、平和を維持するための装備です。

防衛省を解体して、完全非武装に出来ますか？
今後、自分勝手な国から侵略を受けない保証はありますか？

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genre : 政治・経済

米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更した。

米国産牛肉をたくさん韓国に買わせたいが為のサービスなんだろう。

日本の政治家も想像以上にナメラレタもんだ。
この発表に対して、何ら抗議しないどころか、
ボンクラ町村は、米国の判断に対して「また、考えてくれることだろう。」
・・・などと、まるで他人事発言だ。

外交交渉とは、こういった時に有利に進められるのではないのか？
米国にさんざん抗議して、
日本人の血税で購入させられた米国債を買い戻させるとか。
拉致問題に全面協力させるとか。
在日米軍基地の思いやり予算を撤廃するとか。
韓国同様、米国牛肉の危険部位の輸入条件を厳しくするとか。
交渉の条件はゴマントあるだろう。

何も抗議しない、現在の日本の政府は、
独立国の行政府とよべる代物ではありません。
福田は、米国植民地の管理責任者にすぎません。

今回の件で、米国が日本をどのように考えているか目が覚めた国民も多いことでしょう。
日米安保も当てにならないぞ・・・ということが理解できたと思います。

米国との関係を再考する良い機会になることを期待します。
泥船につかまって一緒に藻屑にならないよう、
衆議院の選挙が、日本の岐路になる気がします。

私の希望する日本の進むべき方向性を
これから記載していきたいと思います。

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genre : 政治・経済

領収書など証憑類について 経理を行う上で大切なことは、
仕訳の内容を後日、誰に対しても【証明】できるようにしておくことです。
そのためには、請求書や領収証などの証憑類は、
税法上は７年、会社法上は１０年の保存が義務付けられています。
サラリーマンの方は、わからないと思うが、自営業者には結構な負担なんです。

私の小さな会社でさえ、領収書や請求書は、
日々、専用の引き出しに仕舞い、月末に１枚１枚、入・出金伝票を起こし、
各領収書をホチキスで留め、仕訳帳に記載していきます。
大変面倒な（私にとっては）作業で、想像するだけで気分が悪くなるような思いをしています。

更に、経理書類の相当量の段ボールの置き場所に困り、
コンテナ倉庫まで借りて場所を確保しているんです。
それもこれも、いざ税務署の立ち入りがあった時、
取引の事実を実質的に証明するためだけのために・・・。


領収証を紛失・廃棄してしまった場合は、弊社の厳格な税理士さんは、
一切、経費として計上してくれません。

ところが、厚生省はこんなことをしても何のお咎めもありません。


***　以下転載　***

　厚生労働省大臣官房の３課が、昨年度に使用した深夜帰宅用タクシー券（特別会計分）をすべて廃棄していたことが分かった。同省では昨年７月、職員によるタクシー券の私的流用が発覚。直後に当時の柳沢伯夫厚労相が、事後チェックのため一定期間の保存を指示していたが、不祥事に懲りない体質が浮かび上がった。

***　転載　おわり　***


タクシー券も立派な証憑類です。
公務員の証憑類の保存義務がないこと自体に、非常に驚かされた。

政治家も政治資金規正法により、
領収書の偽造・改竄については、刑事責任を追及されるのである。

厚生労働省の廃棄した経理担当者は、相当の処分を受ける必要があります。
問題があるから、さっさと処分して、
「捨てちゃいました・・・。」って、いい加減にしろよ。

経理担当者を処分できるよう、至急、公務員規定を改めろ！

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genre : 政治・経済

たばこ1箱1000円」にしようという話。

私は喫煙者ですが、今とっても肩身が狭い。
偏屈者なので「やめろ！」と愚妻から言われれば、言われるほど止めない。
男の威信にかかわるからだ。
だけど「私たちをフクリュー煙でガンにするつもり？」と詰め寄られてからは、
ガス台の下へ換気扇を回してたしなみ、
「換気扇が汚れたら、自分で掃除してね！」と言われてからは、
ベランダでたしなんでいる・・・ここまでくると男の威信もヘッタクレもない。

意地で吸ってるタバコだけど、さすがに、一箱1000円はイタイ。
現状ペースだと、１日/１箱だから、１ヶ月で3万円。１年間で36万円です。

それでも止められないだろうと、馬鹿にされているような気がするので、
1000円になったら、意地でもやめます。

・・・・という、喫煙者が相当増えることでしょう。

「税収が増える」なんていってる奴がいるみたいですが、増えるわけねーだろ。
サラリーマンのお父さんは、お昼ご飯を我慢しなければ吸えなくなるんだから・・・。

税収が増えると言ってる奴は、多分フリーメーソンの回し者でしょう。
日本たばこ産業を弱らせて、また、乗っ取りを企んでるんでしょうね。

JTの毒ギョーザもあれだけ騒いで、政府自民党が全く突っ込まないのは、そういうことなんでしょう。
「白い恋人」や「赤福」程度ならまだしも、次の標的は日本たばこ産業ですか。
ホントに欲が深い。
日本たばこ産業さん、無理とは思うけど、気をつけてね。
従業員4万5千人の命運がかかってますよ。

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genre : 政治・経済

産経新聞の「主張」から抜粋

***　以下転載　***

日本が、自国の安全を守り、国際平和に協力していくためになすべきことがようやくまとまった。集団的自衛権に関する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が福田康夫首相に提出した報告書の意味合いは大きい。その実行には日本の命運がかかっているといっても過言ではない。

　報告書の核心は、集団的自衛権行使を認めないとする政府解釈では新たな安全保障の重要問題に適切に対処できず、従来の憲法解釈を変更せねばならない、と明記したことだ。政府の懇談会が憲法解釈の見直しを求めたのは極めて異例だが、日本が国際社会の常識と著しく遊離していることが国家存立の基礎を損なう事態になっていると認識すべきである。

　懇談会は昨年４月、安倍晋三前首相から、（１）米国を狙った弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃（２）公海上で並走中の米軍艦船が攻撃された際の反撃（３）国際平和活動を共にする友軍への攻撃に対する反撃（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援−の４類型を検討するよう指示された。

　報告書は（１）と（２）に対し、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を認めるよう求めたほか、（３）と（４）も「武力行使との一体化」にあたるとして認めてこなかった解釈を変えるよう提起した。いずれも妥当な判断だ。評価したい。

　問題は福田首相の対応だ。懇談会は福田政権に代わってから、休会状態になっていた。今回の報告書に対しても、首相は「よく研究したい」と述べるにとどめた。

　首相の関心の薄さは、昨秋、集団的自衛権の行使問題について、「扱いは十分慎重でなければならない」と述べたことにうかがえる。公明党などに慎重論が強いことに加え、衆参両院の意思が異なるねじれ状況を踏まえてもいるのだろう。

　しかし、報告書が「先例墨守や思考停止の弊害に陥ることなく、憲法規定を虚心坦懐（たんかい）に見つめ直す必要がある」と訴えたことは重く受け止めるべきだ。自衛隊が友軍を助けられない現況は「常識に反し、国際社会の非難の対象になりうる」とまで記述されている。

　日本は当たり前の国として日米同盟関係を強化し、国際社会とともに生きることがなによりも求められている。非現実な憲法解釈を見直して国民や国益を守ることは国家の責務であるからだ。

***　転載おわり　***

外務省のお人好しの希望的外交は、侮られるのみで、正常な友好関係の構築などあり得ない。

日本を取り巻く領土問題を考えれば、
討議すべきは、アメリカを援助するための「集団的自衛権」ではなく、
「個別的自衛権」であろう。

北方４島は、終戦直後、日本が大混乱する中でソ連がどさくさに紛れて択捉、国後、色丹、歯舞と周辺の島々を実効支配し、日本人住民を強制退去させた。
国際法上認められていないにも拘らず、占領を続け、
いまだに日本領海内で日本漁船に発砲してくる。

竹島にいたっては、江戸時代から幕府の経営支配下となっていたものを、第二次大戦後、
GHQが、竹島を日本の行政権から外した。
これが竹島問題の起因であり、韓国に付け入られた。
しかしＧＨＱの竹島に対する発令は行政権の停止であり、領土権を日本から取り上げたものではない。

東シナ海のガス田についても、江戸時代後期から、日本が実効支配し証拠も揃っおり
第二次大戦後の中国の「人民日報」でも日本の領土と認めている。
中国は、ガス田を自国のものにする為、東シナ海に軍艦をならべるぞ！
と日本を脅してきたのは、昨年の秋のことだったじゃないか？

領土問題は、主張すべきをきちんと主張しないと、
抜き差しなら無いことになり、
大幅に国益を損なうか、戦争に突入してしまう。
鈴木宗男氏以外、領土問題を真剣に考える政治家はいないのか・・・。

呑気な日本人は、其の内、全世界統一平和国家が出来るとでも本気で思っているのでしょうか。
対話で中国との真摯な友好関係が築けると思ってるんでしょうか？

そんな事を夢想する前に、
日本人が安心して日本で暮らせるように、
自衛を目的とした、他に回避手段のない場合の先制的な攻撃ができる憲法に改正すべきだろう。
周辺諸国からこれだけ脅されるのは、日本に攻撃される心配がないからに他ならない。
中国の属国になる決意があれば別だが、
中国や韓国相手の外交は、その方法以外には考えられない。

周辺諸国に脅されない体制を整えた上で、
日本を見本とする平和国家を増やしていくべきと思う。

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

近頃、自己中心的な凶悪犯罪が毎日のごとく。
秋葉原でサバイバルナイフを振り回して、17人に切りつけた今回のキチガイも
江東区で隣のOLを殺害し、死体を切り刻んでトイレに流したキチガイも
派遣で将来の不安定な立場のキチガイによる犯行だった。

どちらも普段はまじめでフツーだった・・・というコメントが後から聞こえてくる。

「多動性人格障害」だろうと思われる。
自分の思い通りにならないと、ぎゃーぎゃー暴れて騒ぐ子供に多いあれです。
通常、物事の判断がつくようになると、症状が減ってくるんだが、
いい年こいて、自分の思い通りに世の中が動かないと、ストレスで自分でも何やってるか
分からなくなってしまう、我侭な子供のまま年だけ重ねている。

そんな究極の自己中の大人がウヨウヨしている。
私の周りにもそんなのがいるので怖くてしょうがない。
今朝も満員電車の中で、ケバイ化粧をした下品な顔のオネーチャンが二人並んで足を組んで
大口あけて寝てた。寝顔は化け物、態度は悪魔・・・救いようがない・・・。

今回の犯行も、裁判では心神喪失で片付けられ、症状が改善して釈放されるのも怖いが、
問題の本質がまったく見えていない、官房長官のコメントがもっと怖い。

こんなキチガイを生み出す日本のシステムに何も疑問に感じない政治家のせいで、
まだまだ、キチガイが量産されてくることだろう。

この事件に対する官房長官のコメントが以下です。

**** 以下転載 ****

　町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に使われた
サバイバルナイフの規制について「よく考えなければいけない」と述べ、規制強化の在り方を
検討する必要性があるとの認識を示した。

　町村長官は事件について「本当に忌まわしい凶行であり、犠牲になられた方々のご冥福
（めいふく）を心からお祈り申し上げるとともに、けがをされた方々の速やかかなる本復をお祈り
したい」と語った。若者による無差別殺人事件が相次いでいることに関しては「社会全般のモラ
ルが低下しているとか、人と人との関係が希薄になっているとか、よく言われる。一般論的には
言えるかもしれないが、だからといって、こういう事件が起きる説明にはならない」と述べた。

**** 転載おわり ****

孟子對曰、殺人以梃與刄、有以異乎、曰、無以異也、以刄與政、有以異乎、

（解説）
孟子「人を殺すのに棍棒と刀を使うのは、何か違いがあるでしょうか？」
梁恵王「同じですな。」
孟子「では、人を殺すのに刀と政治を使うのは、何か違いがあるでしょうか？」

私からすると、これらキチガイと、与党の政治（？）内容は、根本のところで同じだと思います。
サバイバルナイフの規制を考える他に考えることは無いのか。

究極の自己中のものどもに告ぐ！
秋葉原で善良な国民に危害を加えるより、
国会議事堂か霞ヶ関あたりで大暴れしてみてはどうだろうか。
君たちのストレスの原因はその辺にあると思うのだが・・・。

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genre : 政治・経済

まず、華人に対する日本人の知識があまりないので、華の国、並びに華人について・・・。

世界の共通認識として、華の国の成立は紀元前221年、秦の始皇帝による統一が起源とされている。
日本人は、その歴史教育の不具合から、鎌倉時代に来襲した蒙古や、日清戦争を戦った清など、いっしょくたに中国としてとらえているが、蒙古「元」は、モンゴル王朝だし、清は、満州族の王朝である。現在、華の国で覇を唱えているのは、漢民族である。

何が言いたいかというと、秦の始皇帝よりずっと前から、戦乱の耐えない国土で、常に色々な民族に支配をされてきた。（今もなお、続いていると言っていい。）

戦乱―飢饉―強奪―虐殺―粛清の過酷な歴史をしぶとく生き抜き、
現在の中華思想が形成されている。

同じ共産主義国家、北朝鮮と違う点は、国家主席が世襲でないという点、北朝の場合、キム一族の支配が崩壊すれば、世界に調和する可能性が充分にありえるが、皇帝が世襲制でない華の国は、例え共産党支配体制が終焉しても、華人は華人であり続けるだろう。なぜなら、華の国は、今も昔も、皇帝を中心とした国家であり、当然、一般庶民は、政府が国民のために存在しているなどと信じている人はいたって少ない。

一般庶民の心の支えは、「お金」と、「家族」だけ。
東南アジアの華人街へ行けば、ＧＯＬＤの小売店がいつも賑わっており、現地貨幣を信用していないので、余った金はＧＯＬＤに交換する、また、家族の絆を強めるため、朝食から一族郎党引き連れて円卓を囲んでいる光景を必ず見かけるはずである。
感心してしまうのは、困っている（お金で）親族には、裕福なものが、全面的にバックアップする。海外で生活する華人の親族の絆は、現在の日本人にはなくなってしまった感覚。裏読みをすれば、腹を割って話せる親族以外は、一切信用しないということ。

また、そういった親族を回りに持たない海外の華人は、お金のためなら何でもする。
（それ以外何もないのだから・・・。）

よく言えば、今、日本人が翻弄されているグローバルスタンダード、個人主義。
華の国にすれば、中華が世界の中心に回っている、と本気で思っている。
華の国4千年の歴史が全てその思想であったのだから、何も疑問に思わない。

先日来日した華の国の主席の今までの発言を、読めば理解できようか。

「日本に時代は終わった。中国人の方が歴史的見ても、遥かに優れたＤＮＡを秘めている。同時にアメリカ型の資本主義も終焉を迎えつつある。これからは、儒教の教えを踏まえた社会主義が世界の中心となっていくだろう。」

「現代の日本人は、唐の時代に渡った中国を祖先としており、彼らはもともと中国の一地方部族にすぎない。」

「アメリカ大陸は、コロンブスが発見する71年前に、中国の鄭和によって発見された。こうした歴史が残っていないのは、明の皇帝が鎖国政策を取り、大航海に関する記録を抹消したからにほかならないからだ。」

以上、政府の公式見解として、国家主席が上記のようないい加減な歴史見解を公表するような、笑顔の裏側の本性である。
人のいい（バカな）おばちゃんたちは、あの笑顔をみて「今度の人は、良さソーね。」などと言いそうだから・・・。

私が心配しているのは、おばちゃん達だけなら問題はないが、日本の政治家や、外務官僚まで、華の国の表の顔だけをみて、外交交渉をする事である。

外交官の無能さに一番驚いたのは、2002年、瀋陽の日本総領事館に北朝鮮の亡命者5名が保護を求めたが、「領事館の敷地内」で、中国の武装警官に拘束させたことだ。

支援グループが撮影していた一部始終を見た時、行き場のない怒りが込み上げてきた。

現場には、何人もの大使館員が出てきていたのに、誰一人、武装警官に抗議する者もなく、武装警官が落とした帽子を、大使館員が拾ってあげて、手渡していた。あの時、拘束された5人の亡命者は、すでに生きてはいないだろう。
中国国内にあっても、領事館は治外法権が摘要される事は、言うまでもないことである。
「人権の尊重」を完全に封殺し、非人権国家に手を貸したのである。
ことなかれ主義の外交官の恥ずべき行為は、日本国民全体を恥辱した行動であった。
ビデオに撮られているとも知らずに、当初、「領事館外であった。」と嘘の報告には、余念がない。

こんな卑屈な外交官が、国の外交交渉など出来るはずはない。
国益を考えるとかいう以前の問題として、日本人としての誇りとか、勇気とか、人間として欠落している。

日本人は、政治家も含めて、こんな連中に国際関係を任せているのである。
他国と真正面から向かい合わずに、常にことなかれ主義でその場を交わそうとする。
本質を見極めず、その場の感情で外交交渉をされたら、そのうち、一方的にやり込められるか、致命的な衝突になる危険性が十分にある。

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genre : 政治・経済

なかなか笑えるニュースとしてこんな記事があった。

***　以下転載　***

政府は１９日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で９兆〜３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め９．５〜１８％まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。

　シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。

　現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する０９年度時点での追加税額は３３兆円にのぼり、消費税率換算で１２％の引き上げが必要なことが分かった。

　最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても３．５％アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。

これらの追加税額分と、現行税率５％分や制度移行前に国庫負担を２分の１に引き上げるための１％分を合わせると税率はトータルで９．５〜１８％となる。

　一方、家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。

　政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。

　消費税は高齢化社会の進行で膨らみ続ける医療や介護保険をはじめ、少子化対策など他の社会保障政策の財源としても期待されており、年金給付の拡大のためだけに税率を大幅に引き上げることに国民の理解が得られるかは不透明だ。

　国民会議は６月に中間報告をまとめる予定だが、今後の議論は社会保険方式堅持に傾くことも予想される。

***転載おわり***

社会保障国民会議のおじさんたちは、一体何を考えているんでしょうか。
一応、ホームページを拝見した所、こんな事を謳っています。

・・・社会保障国民会議は、社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすく議論を行うことを目的として、平成20年1月25日に閣議決定により開催が決まりました。

って、上記の内容で理解（納得）できますヵ？

厚生省、及び、社会保険庁のお役人の頭がカラッポのため、
年金制度が破綻する事は、周知に事実です。
「100年安心プラン」を4年前に約束していたのは、与党ソウカ党。
そこでは、こんなシュミレーションをしてました。

***以下転載***

「年金１００年安心プラン」（２００４年改正）は、２１００年までの財政見通しを立て、少子高齢社会にも揺るがない年金制度を構築したもので、少々の社会環境の変化にはビクともしません。

　単純に考えれば、少子高齢化で年金の受給者１人を支える現役世代の人数が現在の３人から２人、１人へと減っていくことは、保険料を２倍、３倍に上げるか、給付を２分の１、３分の１に下げないと年金財政のバランスが取れません。しかし、これでは生活できません。公明党は庶民の暮らしを守るため、負担（保険料）・給付（受け取る年金）・財源のすべてにわたって抜本的に改革する「年金１００年安心プラン」を打ち立て、この難題を解決しました
同プランの特徴はまず、現役世代の保険料に上限（１７年度以降、厚生年金は年収の１８．３％＝労使折半で個人負担は９．１５％、国民年金は月１万６９００円＝２００４年度価格換算）を設けて、負担に歯止めを設けたことです。

　もし、２００４年改正を行わず、保険料の引き上げだけで制度を維持しようとすると、＜左図＞のように、厚生年金の保険料率は２５．９％まで、国民年金の保険料は月２万９５００円（０４年度価格）まで引き上げざるを得ませんでした。これでは現役世代が負担に耐えきれず、結果として年金制度は保てません。

　二つ目の特徴は、給付水準は現状よりは徐々に低下するものの、モデル世帯で現役世代の手取り収入の５０％以上という下限を設け、物価スライド以外では年金額自体は減らないよう設計したことです。
三つ目は「保険料負担の上限」と「給付の下限」を両立できるよう、基礎年金の国庫負担を３分の１から、２分の１に引き上げるとともに、積立金を取り崩すという政策転換によって、新たに巨額の給付財源を確保したことです。　・・・以下略

***転載おわり***

ソウカ党は、与党政府ですよね・・・たしか4年前も。
ちゃんとシュミレーションしてるじゃん。
馬鹿馬鹿しいので、アゲアシとりはおわります。

もともと、基礎年金の部分は国民の義務のはずですよね。
年金負担人口のバランスの取れない分を、何らかの方法で（例えば消費税）で補う事を、
国民はしょうがないから承認するんではないですか。
誰が、全額消費税で年金を賄わなければならないなんて、シュミレーションをするんでしょう。
あまりの馬鹿さかげんに、笑えます。

この馬鹿馬鹿しいシュミレーションは、社会保険庁を維持継続させたいが為の、
めちゃめちゃなシュミレーションでした・・・。チャンチャン。

消費税は多少上げられても、社会保険庁の存続だけは絶対に認めません。
わかったか、マスゾエ。

以上。

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